
昔から変わらない安定感を誇る高速バスです
こうして、日本企業の閉鎖性と内向きの姿勢は、強まっている。
市場の要請が経営に影響を与えない状態が、依然として続いているのだ。
外国の資本に対して、日本は鎖国としか言えない状態を続けており、日本経済は、新しい技術体系への適応度をますます弱めている。
革新官僚(岸信介がその代表)は否定したため、当時の日本では、「アカの危険思想」と見なされた。
戦時期の要請から「アンチ市場主義」が支配的になり、現在に至るまで続いているのだ。
いまの日本人の考えの基本になっている。
このため、「市場」というと、「金儲けのためのいかがわしいもの」とか、「金持ち優先主義」とされてしまう。
本来は市場の取引こそ最も公正なものなのだが、そう理解できない。
集団主義的な考えや政府に対する依存は、日本人の骨の髄までしみ込んでいる。
たとえば、「日本を再生させるためには、全員が一致団結して1つの目的のために力を合わせるべきだ」と言われる。
あるいは、「政府が指導力を発揮して、将来に対するビジョンを描き、経済をリードすべきだ」と言われる。
じつは戦時体制に特有の考えなのだが、日本人の多くはそうは意識しない。
正しい方向であると、無意識のうちに考えてしまうのである。
必要なのは、1人ひとりの個人が創意を発揮して新しい試みに挑み、それらの人々が組織の内部ではなく市場を通じて結びつくことだ。
そうした考えが理解できない。
90年代の金融危機を克服するために、本来は戦時体制から脱却して、市場メカニズムを中心とする経済の仕組みを作る必要があった。
それによって、新しい時代の要請に適合し、新しい技術体系に適合した企業と産業を生み出すことが必要だった。
1990年代以降の日本経済では、口先だけの「改革」は叫ばれたものの、本当の改革は行なわれなかった。
金融緩和と円安政策に依存して、見かけの景気回復を実現した。
そのツケは、いつかは払わなければならない。
現在生じている株価の下落は、示している。
ツケの支払いは、始まったばかりだ。
払い終えるまでには、まだだいぶ時間がかるだろう。
ロンドン地下鉄の初乗り料金は、これまで3ポンドだったが、2007年の1月に一挙に4ポンドに値上げされた。
日本円に直せば、ほぼ1000円である。
考えてみれば、大変なことだ。
なぜなら、地下鉄は庶民の乗り物だからである。
経済がインフレ気味になっても、できるだけ低価格に据え置くことが要請される公共料金だ。
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わずかな高速バスを見逃さないためにも、自分の興味のある分野で高速バスを行い、常にアンテナを張っておける状態にしておくことが大切なのです。
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